介護保険制度の流れ

介護保険制度は、身体機能の衰えや、病気やケガなどで介護が必要になった高齢者を、社会全体で支えるために2000年4月にスタートした制度で、市町村が保険者となり運営しています。40歳以上の人は全員被保険者として保険料を負担し、介護が必要と認定された時には介護サービスを利用できる仕組みです。利用料は、限度額の範囲であれば1割(もしくは2割)の負担です。限度額を超えた場合は、自己負担になります。

65歳以上の人を「第1号被保険者」、40歳から64歳までの医療保険加入者を「第2号被保険者」と呼びます。利用に際しては、第2号被保険者の人は、特定疾病に該当していることが条件になります。第1号被保険者の場合は、原因を問わず介護が必要と認定されれば、サービスを受けることができます。

介護サービスを利用する時は、市町村の窓口で申請して要介護認定を受けなければなりません。その後、ケアプランを作成し、それに沿ってサービス事業者と契約を結び、介護サービスを受けることになります。

介護保険で利用できるサービスには、自宅に暮らしながら受ける「在宅サービス」と、施設に入居して受ける「施設サービス」があります。さらに、地域事情に合わせて、在宅サービスと施設サービス両方を取り入れた「地域密着型サービス」も登場しました。また、福祉用具の購入やレンタル、住宅改修などに介護保険を利用できる場合もあります。

よく耳にする訪問介護、訪問入浴、デイサービス(通所介護)、ショートステイ(短期入所生活介護)などは、在宅サービスに含まれます。施設サービスの施設の種類については各ページで紹介していきます。

介護保険の特定疾病

特定疾病(16種類)は、40歳から64歳までの人が対象になります。

  • がん〔末期がん〕(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  • 関節リウマチ
  • 筋委縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性およびパーキンソン病〔パーキンソン病関連疾患〕
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統委縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

申請から要介護認定まで

1.申請方法

申請は、介護サービスを利用する人が住んでいる(住民票がある)市町村の窓口(役所または地域包括支援センター)で行います。申請に際しては、本人の介護保険証(40~64歳までの人は健康保険証)などが必要です。申請は家族が代理で行うことも可能です。

介護認定の流れ

2.訪問調査

申請後に本人の所へ認定調査員が訪れ、心身の状況や毎日の暮らしぶりについて聞き取り調査を行います。そしてこの調査結果と主治医の意見書をもとにコンピュータによる一次判定が行われます。この時、調査項目だけでは足りない部分があれば、特記事項として記載してもらえるので、困っていることなどを積極的に伝えるようにしましょう。

3.介護認定審査会

保健、医療、福祉の専門家などが集まり、一次判定や訪問調査の結果、主治医の意見書をもとに、その人に必要な介護を全国一律の基準により審査します。

4.要介護・要支援の認定

申請から30日以内に認定通知書が届きます。そして、要介護区分に合わせケアマネジャーが介護保険サービスのケアプランを作成することになります。非該当の人は、介護予防対象になります。

認定ごとの状態とサービス

該当(自立)

歩行や起き上がりなど、日常生活の基本的動作を自分で行うことが可能な状態です。介護保険を利用することはできませんが、65歳以上であれば、地域で開催している介護予防事業に参加することができます。

要支援1・2

身体上または精神上の障害があるため、6ヶ月継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態です。訪問介護や通所介護、福祉用具のレンタルなどのサービスが利用できます。

要介護1~5

身体上または精神上の障害があるために、6ヶ月継続して日常生活における基本的な動作の全部または一部について、常時介護を要すると見込まれる状態です。在宅あるいは施設入所での介護サービスを利用することができます。

要介護状態区分ごとの概要
要介護度
区分
身体の状態 利用限度額(円) 介護保険サービスの種類
居宅
サービス
施設
サービス
要支援1 日常生活の能力は基本的にあるが、要介護状態とならないよう一部支援が必要。 50,030 59,100 <介護予防給付>
  • 自宅で利用するサービス
  • 自宅から通って利用するサービス
  • 生活環境を整えるサービス
要支援2 立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要なことがあるが、身体の状態の維持または悪化の防止のために支援が必要。 104,730 136,800
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要。 166,920 169,200 <介護給付>
  • 自宅で利用するサービス
  • 自宅から通って利用するサービス
  • 生活環境を整えるサービス
  • 生活の場を移して利用するサービス
要介護2 起き上がりが自力では困難なことがある。排泄、入浴などで一部または全介助が必要。 196,160 189,600
要介護3 起き上がり、寝返りが自力ではできないことが多い。排泄、入浴、衣服の着脱などで介助の量が増えてくる。 269,310 211,500
要介護4 日常生活能力の低下がみられ、排泄、入浴、衣服の着脱などで全介助になることが多い。 308,060 231,900
要介護5 日常生活全般にわたって介助なしには生活できない状態。意思伝達も困難になる場合がある。 360,650 252,900
介護保険サービスの種類
介護予防のためのサービス 自宅で利用するサービス 生活の場を移して利用する
サービス
  • 介護予防訪問介護(ホームヘルプ)
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防通所介護(デイサービス)
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
  • 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 特定介護予防福祉用具販売
  • 介護予防住宅改修
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
  • 訪問介護(ホームヘルプ)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 夜間対応型訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 看護小規模多機能型居宅介護(旧・複合型サービス)
  • 居宅療養管理指導
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
自宅から通って利用する
サービス
生活環境を整えるサービス
  • 通所介護(デイサービス)
  • 地域密着型通所介護(小規模デイサービス)【※2016年4月創設】
  • 認知症対応型通所介護
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
  • 住宅改修

ケアプランの作成とサービス利用

要支援、要介護の認定が出た人は、必要に応じてケアプランを作成します。ケアプランとは、その人の生活の目標に合わせたサービス利用計画書のことで、介護支援専門員であるケアマネジャーに作成してもらうことができます。

サービスを利用するには、このケアプランがひと月ごとに必要になります。ケアマネジャーはサービスの利用が開始された後、定期的に利用者や家族と面談し、希望や症状の変化に合わせてケアプランを練り直しますので、気になる点や要望があればケアマネジャーに伝えてください。

介護サービスの利用
※ ケアプラン作成の流れ
  • ①本人、家族との面談・聞き取り調査
  • ②ケアプランの原案作成
  • ③本人・家族を交えサービス担当者会議を開きケアプランを確認
  • ④本人・家族の同意・決定

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