介護保険制度下の施設はこのほかにもたくさんありますが、ここでは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウスについてご説明します。

公的介護施設には特別養護老人ホーム(以下、特養)、老人保健施設(以下、老健)のほか、医療措置を必要とした人向けの「介護療養型医療施設」がありますが、2018年度で他の施設に吸収される形で廃止されることが決まっています。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(特養)とは

特養は、日常的に介護が必要な要介護者に対して、食事・排泄・入浴などの介護や日常生活の支援、機能訓練、健康管理等を行う施設で、事業主体は社会福祉法人です。介護認定で、原則要介護3以上の方が利用できます。入所に際しては、本人の状態や介護状況などが確認、検討されます。おもな対象は65歳以上の人、要介護3以上の人になります。

費用

月額費用
5~15万円(住居費、管理費、水道光熱費、食費、介護保険の施設サービス費など)
食費
月額費用に含む
介護費用
月額費用に含む

施設サービス費は、要介護度や部屋のタイプによって異なります。食費や居住費は、施設の平均的な費用をもとに、基準額が定められています。

相談員に聞いてみよう!

食費と居住費の自己負担について、所得に応じた軽減措置があります。

サービス

施設サービス計画に基づきサービスが提供されます。サービス内容は施設によってさまざまです。

介護サービス
身体介護(食事・排泄・入浴・身だしなみ)、機能訓練
食事サービス
食事の提供、介護食の提供
健康管理サービス
服薬管理、医療機関との連携、緊急時の対応

職員配置

特養では、要介護者3名に職員1名以上で介護にあたります。ケアマネジャー、生活相談員も常勤で配置されます。

居住空間

居室は1人10.65㎡以上で、相部屋タイプや個室タイプがあります。

特養を選ぶポイント

特養は、平成27年度の介護保険制度の改正で、入所基準が要介護1から3程度に変更されました。低額な費用で利用できるため入所希望者が多く、実際入れるまでに時間がかかります。申し込みに際しては、待機人数や待機期間を施設に確認しましょう。緊急性を要する場合は、その旨を伝えてください。また、特養は健康管理が中心ですので、痰の吸引、胃瘻、経管栄養といった医療処置が必要な方は、施設に確認が必要です。

介護老人保健施設

介護老人保健施設(老健)とは

介護老人保健施設(以下、老健)は、病状が安定していて入院や治療の必要がない、要介護1以上の方に対して、医療的な管理のもと介護や看護、リハビリ、日常生活の支援を行う施設で、事業主体は社会福祉法人や医療法人です。

入所者は回復やリハビリに重点を置き、自宅へ帰ることを目指します。そのため、入所期間は原則3ヶ月となっています。ただ、期間内に戻ることが難しい場合は、更新することもあります。おもな対象は65歳以上の人、要介護1以上の人になります。

費用

月額費用
6~16万円程度(住居費、管理費、水道光熱費、食費、介護保険の施設サービス費など)
食費
月額費用に含む
介護費用
月額費用に含む

施設サービス費は、要介護度や部屋のタイプによって異なります。また、特養より少し高くなります。食費や居住費は特養と同様に基準額が定められています。

相談員に聞いてみよう!

食費と居住費の自己負担について、所得に応じた軽減措置があります。

サービス

施設サービス計画に基づきサービスが提供されます。サービス内容は施設によってさまざまです。

介護サービス
身体介護(食事・排泄・入浴・身だしなみ)、機能訓練
食事サービス
食事の提供、介護食の提供
健康管理サービス
服薬管理、医療機関との連携、緊急時の対応

職員配置

老健では、常勤で医師1名のほか、要介護者3名に職員1名以上で介護に当たります。理学療法士または作業療法士が1名、ケアマネジャー、生活相談員も配置されます。

居住空間

居室は1人8㎡ないしは10.65㎡以上で、相部屋タイプや個室タイプがあります。

老健を選ぶポイント

老健には、退院後そのまま自宅に帰るにはちょっと不安だという方が、多く入所します。そのため、痰の吸引、胃瘻等、医療処置を伴う人が多いのも特徴です。配置職員に医療職が多いことから、医療面の充実さで特別養護老人ホームを選ばず、老健を選ぶとよいでしょう。ただし、特別養護老人ホームに比べ負担する費用は高くなります。

ケアハウス

ケアハウスとは

ケアハウスは、新型の軽費老人ホームとして1990年に創設されました。年金の範囲内で抑えられ、設計や設備に工夫が凝らされているのが特徴です。入居対象者は60歳以上(夫婦の場合は、どちらか一方が60歳以上)で、身の回りのことは自分でできるが、身体機能の低下等により日常生活に不安がある方で、身寄りがない、または家族との同居が困難な方ですが、所得制限はありません。介護が必要になった場合は、外部のサービス事業者と契約して、介護保険サービスを受けることも可能です。

また、特定施設の指定を受けている介護型のケアハウスもあります。施設によっては、一般型と介護型を併設しているところもありますので、確認してみましょう。

事業主体は、市町村、社会福祉法人の他、医療法人、民間企業も参画しています。

費用

入居一時金(前払い金、初期費用)
0~数百万円
月額費用
8~20万円程度(住居費、事務費、水道光熱費、食費など)

介護型のケアハウスの場合:介護保険の施設サービス費が利用者負担となります。

相談員に聞いてみよう!

収入に応じて補助を受けられます。相談時に確認してみましょう。

サービス

サービス内容は施設によってさまざまです。

生活支援サービス
代行(買い物や行政手続き等)、外出の送迎・付き添い
食事サービス
食事の提供、配膳・下膳
健康管理サービス
服薬管理、緊急時の対応

職員配置

施設長、生活相談員、介護職員、栄養士、事務員が各1名配置されます(介護職員は入所者数に応じて規定あり)。調理員はホームの事情に応じて配置されます。特定施設の指定を受けた介護型については、介護職員が要介護者3名に職員1名以上となり、さらに機能訓練指導員、ケアマネジャーが配置されます。

居住空間

居室は1人21.6㎡(夫婦用は31.9㎡)の個室タイプ

ケアハウスを選ぶポイント

将来的に介護が必要になった場合を考えると、介護型を併設している所の方が住替えの負担は少なくて済みます。

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